iPhoneロック､米司法省が｢解除｣に成功　 対アップルの訴えを取り下げ

　3月28日、米司法省は、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の犯人が使用していたアップルの「iPhone」のロック解除に成功したとして、同社を相手取った訴えを取り下げた。サンタモニカで2月撮影（2016年　ロイター/Lucy Nicholson）

［サンフランシスコ 28日 ロイター］ - 米司法省は28日、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の犯人が使用していたアップル<AAPL.O>のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に成功したとして、同社を相手取った訴えを取り下げた。

司法省は裁判資料の中で、アップルの支援は「これ以上必要ない」と指摘。連邦地裁判事に対し、アップルに捜査協力を命じた判断の取り下げを求めた。

地裁判事の命令をめぐってはアップルが取り消しを求めていた。

アップルは同日遅く声明を発表し、「われわれは当初から、iPhoneに『バックドア』を組み込むことを求める連邦捜査局（FBI）の要求に反対してきた。組み込むことが間違いであり、危険な前例になると考えていたからだ」と説明。「政府の訴え取り下げにより、どちらも起こらずに済んだ。今回の訴えはなされるべきではなかった」とした。

裁判所を舞台とした両者の対立は終結

裁判所を舞台とした両者の対立はこれで終結したものの、暗号化された情報に司法機関がアクセスすることをめぐる争いは終わっていない。

ハイテク業界は製品のセキュリティー対策を回避させるために当局を支援すれば、万人に対するセキュリティーを損なうことになると訴えている。

一方、複数の政府当局者は機器のデータにアクセスできなければ犯罪捜査の全ての手段が影響を被ると主張している。