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国内不振と反日運動響き停滞、資生堂の誤算 12年度見通しを下方修正

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売り上げが伸び悩む中、費用削減が待ったなしの状況だ。同社は事業領域別に7つのタスクチームを組織し、広告宣伝、販売促進費を中心に今期70億円、14年3月期(来期)には200億円の削減を模索。さらにこれらの削減額とは別枠で、構成比が右肩上がりとなっている人件費をはじめとする固定費部分の圧縮にも、来期以降に本格的に着手。来年1月をメドに“第2弾”の具体的なコスト削減プランを出すという。

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