国内不振と反日運動響き停滞、資生堂の誤算 12年度見通しを下方修正

売り上げが伸び悩む中、費用削減が待ったなしの状況だ。同社は事業領域別に７つのタスクチームを組織し、広告宣伝、販売促進費を中心に今期７０億円、１４年３月期（来期）には２００億円の削減を模索。さらにこれらの削減額とは別枠で、構成比が右肩上がりとなっている人件費をはじめとする固定費部分の圧縮にも、来期以降に本格的に着手。来年１月をメドに“第２弾”の具体的なコスト削減プランを出すという。

上記のようなコスト削減策が功を奏しても、上期の４倍近い営業利益を出すのは簡単ではない。

ネット販売はまだ未知数

国内売り上げの縮小を食い止めるため、資生堂は今年４月に「Beauty＆Co．」「ワタシプラス」の２ウェブサイトをオープン。これまで避けてきたネット通販に参入するとともに、ネットから百貨店、化粧品専門店などへと顧客を誘導するための新たなビジネスモデルづくりに励んできた。両サイトとも登録会員数は６０万人に達し、「順調に来ている」（末川社長）とするが、いまのところ店頭売り上げの劇的な回復にはつながっていないようだ。

海外事業にも誤算が生じている。資生堂は今回、海外事業の通期売上高見通しを６０億円引き下げた。影響が大きいのは中国。尖閣問題に端を発した反日運動が響き、下方修正分の約５０億円を占めた。

資生堂は、尖閣問題に伴う反日デモの発生当初、１００店以上の百貨店売り場を数日間休業したほか、１０００店を超える現地化粧品専門店の売り上げも大きく落ち込んだ。現在、百貨店はほぼ全店が復旧しているものの、専門店の売り上げの回復は鈍い様子。中国の今期売上高は１ケタ台の成長にとどまりそうだ。