北京の少子化対策、「育休延長」で子作り奨励

最大7カ月間の育休申請が可能に

 3月25日、中国国営メディアは、北京市当局が少子化対策の一環として、新たに子供をもうけた父母に対し、育児休暇期間を延長すると報じた。写真は昨年11月、赤ちゃんを連れた北京のカップル(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[北京 25日 ロイター] - 中国国営メディアは25日、北京市当局が少子化対策の一環として、新たに子供をもうけた父母に対し、育児休暇期間を延長すると報じた。

労働人口縮小と高齢化に直面する中国は、豊かになる前に高齢化する世界で最初の国になる可能性がある。

中国共産党は昨年10月、数十年にわたり続けてきた「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦に第2子をもうけることを認める方針を決定した。

だが、生活費の上昇が続く同国では、育児にかかる経費も倍増するとして、多くの人は第2子をあえてもうけない選択をするのではないかと、当局は懸念する。

 

国営メディアによると、北京市在住の父親は今後、15日間の育児休暇の申請が可能となる。同国では現在、父親が申請できる育休期間は3─10日となっており、居住場所によって異なる。

一方、同市在住の母親は、雇用主の同意があれば、最大7カ月間の育休の申請が可能で、これは現行策から30日間の延長となる。

また、子供1人ずつを連れて再婚した夫婦も、さらにもう1人の子供を持つことが可能となった。

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