覚えておきたい｢テロは原油の売り材料｣ 早くも4月の産油国緊急会合が注目の的に

2月の会合で発言するサウジアラビアのヌアイミ石油相。4月の緊急会合でも主導権を握ろうとしていることは間違いない（写真：ロイター/アフロ）

日本株は膠着感が強まっている。海外市場でも、今週末はイースターホリデーが控えていることもあり、これまでの上昇に対する手仕舞い売りが出やすい状況にある。一方、為替相場が欧州通貨に対してドル高基調で推移しており、ドル円が円高方向に進んでいないことから日本株はかろうじて下げ渋っている。しかし、ベルギーで連続テロ事件が起きるなど、イースターホリデーを前に不穏な動きも見られる。気の抜けない状況が続きそうである。

欧州がターゲットになったのは、昨年11月のパリ同時テロ以来である。そのテロの実行犯グループのひとりである容疑者が拘束されてから4日後にテロが実行されている。この容疑者はベルギーのブリュッセルが故郷であり、その故郷で4カ月間潜伏していたとされている。

そのため、今回のテロのあとに犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が、拘束に対する報復でテロを実行したとの観測もあるようだ。移民が増えつつある欧州において、このような事態が増えると、移民政策にも影響が出るだろう。また、英国のEU離脱問題にも少なからず影響が出るはずである。

ドル円膠着なら日本株には救い

欧州通貨は買われづらくなり、ユーロやポンドは上値が重くなりやすい。そうなると、ドルがこれらの主要通貨に対して上昇することになる。その結果、円はクロス円では上昇しやすいだろうが、ドル円では膠着感が強まることになる。このような動きは日本株には救いだろう。

一方、ドルが上昇すれば、ドル建てで取引される原油などのコモディティ価格には下押し圧力がかかる。金利差から資源国通貨はドルに対して買われやすいが、ユーロやポンド安で上値が抑えられる場合には要注意である。ドル高となれば米国株には下落圧力がかかり、原油安が進めばさらに下押し圧力が強まる。その場合には、日本株にも一定の売りが出ることになろう。

株式市場では依然として原油価格の変動を気にする向きが多い。まず、テロと原油価格の関係だが、テロは原油価格の押し下げ要因である。これは過去データからも明確である。「テロは原油の売り材料」と覚えておくとよい。