【産業天気図・医薬品】特許切れ相次ぐ「２０１０年問題」と薬価引き下げがダブルパンチで雨続く

　大手で唯一、１０年問題にはさほど深刻感のない第一三共＜４５６８＞は、米国で抗血小板薬を発売したばかり。期待の抗インフルエンザ薬「ＣＳ−８９５８」の申請を年度内に目指しており、早ければ１０年の発売ができそうだ。

ただ、子会社でインド後発品大手のランバクシー社は、ＦＤＡから工場の安定性試験データ改ざんについて指摘を受けた後、輸入禁止措置を解かれていない。ランバクシーの信頼を早期に取り戻すことが喫緊の課題となっている。

国内の医薬品市場にも暗雲が立ちこめる。高齢化による医療費支出を抑制したい政府の政策により、世界と比較して日本のクスリ市場の成長は鈍化している。国別の市場規模では米国に次ぐ二番手だが、１０年前から見るとシェアは半減。替わって伸びてきたのが、インドなど新興国の面々だ。

国内市場が伸び悩むなか、大手各社が海外に拠点を持つ動きが活発化している。武田は開発拠点を、日本から米国へ移動。昨年１０月には、塩野義製薬＜４５０７＞が米サイエル・ファーマを約１５００億円で傘下に収めたほか、つい最近でも大日本住友製薬＜４５０６＞が米セプラコール社を約２５００億円で買収すると発表した。いずれも米国での販路拡大が狙いだ。
　
　日本市場の縮小は止まらず、国内にしか販路を持たないメーカーの先行きは厳しい。１０年４月には薬価（国が定める薬の値段）の引き下げが予定されている。前回（０８年）の引き下げ率は約５％だったが、今回は７～９％程度の引き下げ率になるのでは、と業界内で囁かれている。とりわけ、海外比率の低い中小企業や、もともと採算の低いジェネリック専業メーカーにとって、痛撃であるのは間違いない。

（前野　裕香）