浜田宏一氏｢消費増税強行はかなりのリスク｣ ｢今の政権ではない人が主に決めたこと｣

　3月14日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している2017年4月の消費税率10％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。2014年12月撮影（2016年　ロイター/Issei Kato）

［東京 14日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は14日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している2017年4月の消費税率10％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。

また、金融市場の不安心理が強い現状で、日銀は14、15日の金融政策決定会合で追加緩和を見送るだろう、と語った。

「パイが縮小してしまう」

浜田氏は、政府が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の現状について内外の有識者と話し合う「国際金融経済分析会合」に出席する予定。同会合では、世界の金融・経済情勢について意見交換が行われるが、浜田氏によると来年4月に予定されている消費増税が日本経済に与える影響についても識者から考えを聞くことになるという。

浜田氏は、現在の個人消費の鈍さについて、消費増税が控えていることも消費者の行動を慎重にしている可能性があると指摘。先行きの不安感が市場に漂っている中で株価も軟調な展開になっており、「（消費増税を）強行するのは、かなりのリスクがある。（経済の）パイが縮小してしまう」と増税に否定的な見解を表明した。