トヨタがカンパニー制で試す"次期トップ" 出戻り人事も活発化､社長級人材を複数育成

｢バッターボックスに立て｣と社員に挑戦を促す豊田章男社長(撮影:尾形文繁)

「組織改正はソリューション（解決策）ではなく、オポチュニティ（機会）だ」

3月2日午後、4月からの組織改正を対外発表する前に開かれた社内向けの説明会で、トヨタ自動車の豊田章男社長は1000人近い管理職を前にこう語った。

車のタイプ別にカンパニーを設立

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新体制の目玉は、製品群や技術分野ごとに作った、七つの社内カンパニー制だ。

「小型車」、中型以上の「乗用車」、「商用車」、高級ブランド「レクサス」という車のタイプで組織を四つに分け、それぞれに製品企画や生産技術の人員を振り分け。トヨタ自動車東日本やトヨタ車体など車両生産を担う生産子会社、愛知県内にある工場も各カンパニーに組み込む。

自動運転などの「先進技術開発」、エンジンや変速機を開発・生産する「パワートレーン」、通信機能付き車載装置を開発する「コネクティッド」といった技術や部品を担う3カンパニーも新設する。

もともとトヨタは、機能別の本部制を敷いており、それぞれの独立性が強い。特に商品企画と生産技術の組織間で遠慮があったり、調整に時間がかかる弊害があった。これを車種ごとに、企画・開発から量産まで一貫して行う体制を構築することで、競争力のある車を生み出す狙いだ。