Ｂ-ＣＡＳ存続の行方、地デジ視聴独占に強まる批判

Ｂ-ＣＡＳ社はＮＨＫと民放キー局傘下のＢＳ事業会社、東芝、パナソニック、日立製作所の電機メーカー３社などが共同出資し、２０００年に設立された。社員１７人はほぼすべて株主会社からの転籍者。０９年３月期の売上高は９８億円で、約８割が放送事業者が支払うＢ-ＣＡＳ方式の利用料、残る約２割がテレビ・チューナーメーカーからのカード支給手数料だ。一方、支出面ではカード調達費用が８割弱を占めており、大手印刷会社など複数のカードメーカーへの支払いに充てられているとみられる（下図参照）。

カード発行枚数は一貫して増え続け、０９年３月期末の累積発行数は６２９１万枚。政府では地デジ完全移行時にデジタル受信機器１億台の普及という目標を定めており、１機器にカード１枚が割り当てられると考えれば、期間限定でも確実に伸びる成長市場だ。

しかし現在までＢ-ＣＡＳ社以外の参入企業は皆無。この状況についてＢ-ＣＡＳ社は、新規参入は技術的には可能としたうえで「最大の取引先である放送事業者が新規参入を求めるか疑問。放送側にとって当社は著作権管理にかかわるコストセンターで、毎期利用料の低減を求める対象。参入のうまみはないだろう」（広報担当者）と答える。