金融機関で｢預金金利引き下げ競争｣が勃発 マイナス金利導入が引き金に

　2月15日、大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。2010年9月撮影（2016年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 15日 ロイター］ - 大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。預金規模が大きいほど、収益に対するマイナス要因が膨らみかねず、「預金の押し付け合い」（大手行幹部）の様相となっている。

相次ぐ預金金利引き下げ

三井住友銀行は15日、普通預金金利を0.02％から0.001％に引き下げた。引き下げは2010年以来となる。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行を加えた3大銀行で、マイナス金利政策導入以降、普通預金金利を引き下げたのは初めて。

大手3行は前週、一斉に定期預金金利の引き下げを発表。一部の大口定期と小口定期の金利水準を同一にし、これまでの大口預金に対する金利優遇措置を止め、預金の流入を抑えることを狙った。他行よりも有利な金利設定をすると、預金が集中しかねないとの懸念が背景にある。

大手銀行幹部は「これまでは日銀に国債を売却しても、売却代金を日銀当預に積み上げておけば利子が付いたが、今後は新しく当預に積む分にはマイナス金利がかかり、収益を圧迫する。これ以上預金が増えるのは困る」と打ち明ける。