中国は｢暴走北朝鮮｣を抑える意思も力もない 影響力のなさは過去にも証明されている

今回のミサイル発射でも、中国の影響力のなさが証明されている。2月2日に訪朝した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は、北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相など外務省幹部に対し「ミサイル発射を中止すれば、5月の朝鮮労働党党大会前の中朝首脳会談開催が可能」との提案を行った。

それにもかかわらず、武代表が帰国してわずか3日後にミサイル発射を強行した。中国がせっかくの“アメ”を用意しても、北朝鮮は受け取らなかったのである。

北朝鮮問題に詳しい韓国の鄭昌鉉・国民大学教授は「北朝鮮と経済的にも密接な中国が北朝鮮をさらに圧迫し、北朝鮮に核を放棄させるよう説得すべきという『中国役割論』は完全に破綻した」と断言する。

「中国は朝鮮半島の核問題を適切に処理するために建設的な役割を果たす意思は持っているが、核問題の解決に最も重要なカギは米国が握っていると認識しており、米国こそが北朝鮮の安全保障における問題を解消できる措置を出すべきだと考えている」と鄭教授は説明する。中朝関係は敵対的関係に発展しないし、中国はそうさせないということだ。

これを裏付ける指摘もある。「核やミサイルなど北朝鮮の安保問題は米国との二国間の問題だ。中国や韓国は関係がない」と、中国在住の北朝鮮関係者は東洋経済の取材に打ち明ける。その点、中国は北朝鮮の真意を確実に把握していると言えるのかもしれない。北朝鮮は中国の影響力を意識しておらず、米国との関係こそ最重要問題に据えている、ということだ。

日米韓に金正恩政権を分析できる力はない

それよりも、日米韓など北朝鮮問題の当事国は、現在の金正恩政権の意図や真意を読み解くほどの情報と分析力を持っているのかという疑問が浮かんでくる。

前出の礒﨑氏は「1月の水爆実験と同様に、今回のミサイル発射についても、そのタイミングと真意を瞬発的に見抜くことがますます難しくなっている」と指摘。それは、「金正恩政権が発足してわずか4年しか経っていないため、政策をパターン化して解読するほどの蓄積が（日米韓などに）ないばかりか、（故・金正日総書記の時のような）亡命幹部による証言もなく、最高指導者の性向や政策決定過程を読み解くだけの材料がそろっていない」（礒崎氏）ためだ。

今後議論される経済制裁の中味は、北朝鮮船舶の運航禁止や金融制裁、貿易の禁止、人的交流の禁止といったものになるだろう。だが、程度の差はあれ、これらの制裁に対し、北朝鮮はすでに耐性を持っていると言っても過言ではない。それは、いくら「平壌という特権層が住む一地域」であっても、東南アジアなど新興国レベルの経済・生活水準に至っていることを見ればわかるだろう。

オバマ政権の「戦略的忍耐」や「経済制裁という圧力」を掲げながらも、一方の当事者である北朝鮮との直接交渉はないに等しい。そんな状態が、すでに20年以上続いている。日米韓は今回の核実験とミサイル発射で、中国には根本的に問題解決能力がなく、それを期待するのはおかしいということが十分にわかったのではないか。

「朝鮮半島の非核化」という至上の目的はまったく叶わないまま、これまでの対北朝鮮政策はかえって北朝鮮に時間を与えるものになり、核もミサイルもその開発を進められてしまった。この事実は重い。