《検証・民主党》郵政・政策金融--郵政民営化”中止”は特殊法人廃止と両立するか

《検証・民主党》郵政・政策金融--郵政民営化”中止”は特殊法人廃止と両立するか

郵政民営化問題をめぐって、民主党には苦い思い出がある。2005年9月11日の総選挙、俗に言う郵政選挙での敗北だ。参議院で郵政民営化法案を否決されたのを受けて、小泉純一郎首相(当時)は郵政民営化の是非を国民に問う、一か八かの“賭け”に出た。

それに対して、民主党は「段階的廃止論」などを打ち出したものの、年金改革など郵政民営化以外の争点を掲げたこともあって、その主張は判然としなかった。

小泉首相が主役を演じた政治ショーは、現行の小選挙区比例代表並立制での国政選挙としては過去最高の高い投票率となる盛り上がりを見せた。その中で、民主党は波に乗り切れず、選挙前の177議席のうち、64議席を失う大惨敗を喫した。岡田克也代表(当時)は責任を取って辞任を余儀なくされた。

郵政民営化は凍結 政投銀を再国有化

それから3年7カ月が経過した現在、民主党はすでに民営化に踏み出している郵政問題をいかに考えているのか。

「方針ははっきりしている」と語るのは国民新党と合同の「郵政民営化検証委員会」のメンバーでもある大久保勉参議院議員だ。具体的には、政府が予定している日本郵政株式会社や傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却は行わず、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社を合併させて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などはそのまま子会社として残すというものだ。

市場売却をせず、政府が株式を保有し続けることで実質的に民営化を凍結させれば、かつての日本郵政公社とほぼ同じで、「全国一律のユニバーサルサービスを維持できる」(大久保議員)という。「民営化が実施段階に入って以後、日本郵政のサービスレベルが低下していた」との認識を民主党は持っているが、早い話が「ストップ・ザ・民営化」「ストップ・ザ・小泉改革」なのだ。

大久保議員は政策金融改革の見直しについて言葉を続ける。

「検証委で議論したのは、公的金融の入り口部分である郵政改革を見直すのであれば、同時に出口部分の政策金融改革も見直さなければならないということだ」

小泉政権以降に布石が打たれた改革の一つが政策金融改革だったが、郵便貯金と政策金融が公的金融というコインの裏表の関係にある以上、郵貯を含む郵政民営化の凍結はそのまま、公的金融改革の巻き戻しにもなるというわけだ。

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