食品の不正流通が一向になくならない理由 そこには不届き者が得るうまみがある

なお、三大食品不正転売事件のどれであっても、不正競争防止法や食品衛生法、食品表示法から詐欺にいたるまで、法令やルールもある。罰則もあるし、判明したら社会的非難も免れない。しかし、それでも、これら事件は後を絶たない。

食品廃棄と転用の問題が横たわる

不正転売を行う業者が悪いのは当然としたうえで、2つ指摘したい。

（1） 日本では1700万トンもの食品が廃棄されている（PDF参照：http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf_data/131028_sanko2-5.pdf）。

食品ロス（食べられるのに捨てられたもの）が500～800万トンで、その半分である300～400万トンが「事業系廃棄物」と呼ばれる、いわゆる売れ残りだ。

慣例では、「1／3ルール」なる加工食品の納品期限がある。製造から賞味期限の、1／3を経過したら納品せずに、卸売業者等が廃棄するものだ。また、もうひとつの「1／3ルール」は、すでに陳列しているものであっても、残り1／3の期限を切ったものは自主的に棚から外され小売店が処分する。

かつては、期限を厳格に管理しようという志の高い取り組みではあった。しかし、この厳しいルールが廃棄を生んでいる。繰り返し、不正転売業者が悪いのは当然として、このルールなどの緩和が一手だろう（実際、納品に関しては1／2に検討されている）。

（2）廃棄食品をリサイクルし、それを飼料や肥料化する過程で不正が行われる事件が相次ぐ。前述のCoCo壱番屋を不正転売したダイコーも、堆肥にしたのは4万枚のうち7000枚にすぎなかった。

ということは、逆に考えれば、業者からすると、堆肥にするよりも横流ししたほうが利益の稼げる“ビジネス”といえる。たとえば、農林水産省が出しているレポート「肥料をめぐる事情」によると、なるほど日本の肥料事情として需要は伸びていない。

肥料取締法や食品リサイクル法が影響し、食品をもとにする発酵肥料が増加したが、これらは行き場なくただよっている。一部は問題となったように、不当放棄されている。

2014年から食品リサイクル法により、食品廃棄物の抑制目標値が定められた。発生量を各食品メーカーは農林水産大臣に報告しなければならない。各社とも必死な努力を行っている。ただし、それでも廃棄食品は発生する。そのときに、肥料化された元食品たちは、亡霊のように行き場をなくしている。

かなりつまらない正論を述べれば、食品メーカー、業界団体、廃棄業者、そして関係省庁のすべてが合致して、肥料の行き先やコストを含めた検討が必要といえるだろう。