アメリカが史上空前の経済対策を断行、保護主義に突き進むのか？

　第三に、米国経済と諸外国との関係。仮に米国が輸入を制限すると、米国自身も少なからぬ打撃を被ることは明確だ。たとえば自動車産業。米国とカナダで組み立てられる自動車部品の２０％は輸入に頼っている。輸入制限を行うと、米国で自動車が生産できなくなってしまう懸念がある。中国との関係も、互いに貿易相手国として依存関係にあるというだけではない。米国が中国から米債購入などで資金提供を受ける必要があるのと同様に、中国は資金の提供先として米国を必要としている。

おそらく、当分の間、オバマ大統領は保護主義的な新たな貿易協定の批准を求めることはしないだろう。新たな貿易協定の交渉を始めることもないだろう。もちろん、どんなに自由貿易志向の強い大統領でも、圧力のすべてに抵抗することはできない。しかし、オバマ大統領も、米国全体としても、すでにいくつかの試練に直面してきた。そしてそのたびごとに、オバマ大統領は国際主義者のスタンスをとってきたし、米国全体もそうだった。その三つの事象を見てみよう。

日本車はビッグスリーの牙城を盗んではいない

米国の保護主義化が懸念される第一の事象は自動車産業についてだ。確かに米国の自動車産業は、１９３０年代の大恐慌以来の最大の危機に直面し、何百万人もの雇用が喪失の危機に瀕している。いずれかの産業に保護主義的な圧力が集中的にかかるとしたら、それは自動車産業だ。だが、現状は８０年代とはまったく対照的だ。ＧＭとクライスラーへの融資救済法案について、連邦議会の主要な議員の中から国内部品調達条項の挿入を求める声は挙がらなかった。

８０年から８２年にかけての深刻な不況のときは、ビッグスリーの犠牲の上に日系のメーカーが市場シェアを大幅に拡大した。が、今日では、日本が市場シェアを「盗んでいる」と申し立てて日本のせいにすることはできなくなっている。ビッグスリーほど深刻ではないとはいえ、日系メーカーも業績がかなり悪化している。

０９年３月の自動車販売台数を０７年の平均月販台数と比べた下落率は、ＧＭが５１％、クライスラーが４２％、フォードが３７％。対する日系メーカーもトヨタが３９％、ホンダが３２％、日産が２５％と３割前後の大幅な落ち込みを余儀なくされている。シェアでは確かにＧＭの低下が５％超と大きいが、クライスラー、フォードの低下は１％以下。対する日系メーカーも、トヨタはシェアを落としているし、ホンダ、日産の上昇幅も１％前後。ＧＭが失ったシェアの大部分は、日本の大手ではなく、規模の小さいメーカーに流れている。ビッグスリーの敵は明確ではなく、日本車への批判の声は小さい。