日本の｢難民制度｣を歪めているのは誰なのか まるで被告人のように扱われる申請者

日本の難民認定制度は、世界のそれとかけ離れています（写真：Syda Productions / PIXTA）

生まれ育った祖国を追われて、命からがら日本にたどりついても、なかなか「難民」として認められない外国人がいる。いつ出身国に強制送還されるかわからず、もし送還となれば命の危険さえある。光が見えないまま、異国の地で不安がつのる。

来日から7年かかって難民として認められたコンゴ人男性は、それまで働くことができず、苦悩に満ちた日々を過ごしていた。ミャンマーのイスラム少数民族ロヒンギャの男性は、全額負担の医療費に頭を悩ませながら、10年近くも難民認定を待ち続けている。

日本の難民認定数は、世界的に見て圧倒的に少ない。難民かどうかの判断にかかわるのは、法務省の入国管理局だ。その審査のあり方は適切なのだろうか。難民申請にかかわる弁護士たちの声を聞きながら、日本の制度が抱える問題について考える。

難民申請の制度が「乱用」されている？

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2005年に384人だった難民申請者は、この10年で急増し、2014年には5000人に膨れ上がった。だが、認定されたのは11人。認定率はわずか0.2％だ。

なぜ、申請数と認定数の間にこれほど大きな開きがあるのか。難民行政を司る法務省があげるのは、「乱用的申請が多いから」という理由だ。

母国で迫害されているわけでなく、本来は「難民」とはいえないのに、「日本で働いてお金を稼ぎたい」といった理由で来日し、難民申請する外国人が多数いる。法務省のロジックはそういうものだ。