『ビッグイシュー』が目指すもの、ホームレス支援にビジネスで挑む

ソーシャルビジネスとは

貧困、少子高齢化、高齢者・障害者介護、環境保護などさまざまな社会的課題が顕在化しつつある。従来こうした課題は行政など公的セクターで対応が図られてきた。しかし、課題が増大、また多様化・困難化する中で、それだけでは限界がある。

近年、こうした課題に対し、市民が主体となりビジネスとして積極的に事業性を確保しつつ、問題解決しようとする活動が注目されている。ソーシャルビジネス（ＳＢ）と総称されるが、その代表例としては、バングラデシュの貧困層に無担保融資を続け、０６年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏のグラミン銀行などが挙げられる。

ホームレス支援の場合、行政によるセーフティネットは不可欠だ。また、ＮＰＯなどによる炊き出しや毛布の配布がホームレスの人たちの生活を支えている。しかし、さらに「働きたい」「社会と接したい」と考える人々への対応は行政だけでは十分ではない。その橋渡し役を買って出たのがＢＩである。アパートを借り、住所を持たなければ、職探しはできない。

ＳＢに詳しい一橋大学の谷本寛治教授は「社会的課題には行政でしか扱えない問題があるとともに、ビジネスだからできる領域がある」と言う。経済産業省の推計では日本のＳＢの市場規模は２４００億円と、先行する英国（約５・７兆円、定義は異なる）の２３分の１にすぎない。

「ホームレスを使って商売？」と言う人もいるだろう。佐野氏は「こんなものもありか、と思ってもらえればいい」と言う。「１００％失敗する」と言われながら始めた会社をなんとか黒字化させたＢＩ。「課題に立ち向かう社会性とともに、新しい発想で仕事を、おカネを作る革新性--それがＳＢの存在意義」（谷本氏）である。社会性と革新性、見方を変えれば、これこそ今の企業経営者に欠けているものではないだろうか。

（野津　滋　＝週刊東洋経済）