静岡空港が６月開港へ、石川知事の辞任でも残る懸念

静岡空港の開港が６月４日に正式決定した。就航路線は国内外６社による８路線で、景気悪化を受けた地方路線の廃止・減便が相次ぐ中では健闘といえる。

同空港は、測量ミスが原因で敷地周辺に航空法の制限を超す立ち木の存在などが問題となり、３月開港を延期していた。そこで今回、滑走路短縮工事という暫定措置を施し、６月開港にこぎ着けた。　一方、完全開港を目指した地権者との交渉は進展せず。訴訟による立ち木の強制除去も視野に入れる中、３月２５日には石川嘉延県知事が辞任を表明。会見では「地権者からの（辞任などの）条件を全面的に受け入れる」とした。完全開港にメドをつけた格好だが、問題を把握しながらミスを認めずに公表を先延ばしし、開港延期を招いた不手際の帰結といえる。滑走路短縮に加え、完全開港に向けた再延長工事で合計費用は約２億円弱かかる。

火種はまだ残る。この２月、２００９年度予算作成過程で、日本航空（ＪＡＬ）福岡便に対する搭乗率保証制度の導入が判明し、議会が紛糾した。同制度は搭乗率７０％を下回れば無条件にＪＡＬへ税金補填するもので、業界でも異例の仕組みだ。

空席１座席当たりの補填額は１万５８００円。割引運賃の一部はこの額を下回るため、実に手厚い収入補填といえる。開港初年度だと、７０％を１％下回るごとに県の填額は３８００万円、搭乗率が５０％だったとすれば、その額は７億６０００万円。県側は補填がほとんど発生しないとみているが、ＪＡＬの１月の平均搭乗率は５５％。７割を超える路線は数路線しかない。

静岡空港は０５年にＪＡＬが就航表明したことで計画が進展した経緯もあり、ＪＡＬはこうした恩を武器に“特約”を取り付けたようだ。だが、同空港に就航する全日本空輸（ＡＮＡ）は「特定路線だけ補助がつくのはいかがなものか」（首脳）と反発している。来年度予算案でも結局、ＪＡＬへの保証制度を適宜見直すという条件付きで承認され、禍根を残す格好となった。

不況が色濃くなる中、開港後の搭乗率が振るわなければ、ＪＡＬ限定の「厚遇」に、ＡＮＡをはじめとした航空会社から不満が出る可能性もある。知事辞任を経ても、視界良好とはいきそうもない。

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（冨岡　耕　＝週刊東洋経済）