北朝鮮､36年ぶりの党大会で何が起きるのか ｢経済｣と｢核｣の並進路線は厳しい

また金正恩ファミリーの海外秘密資金や不法資金も追跡している。北朝鮮は通常兵器だけでなく、ミサイルなどの大量破壊兵器を海外へ販売することで莫大な利益を得ている。このような黒い取引を通じて得られた収益のかなりの部分が、金ファミリーの秘密資金として海外口座に送られ、今でもこの資金を金第1書記が使用しているとの観測もある。

最近になって、「北朝鮮経済は好転する」との観測が一部の専門家から出されている。国際社会からの経済制裁や韓国政府による制裁にもかかわらず、経済事情が改善していることを指摘し、経済制裁は効かないとの主張もある。

また、金正恩政権以降、食糧事情が良くなっているとの統計資料が出てきている。「慢性的な経済難」「食糧不足」「外貨不足」といった北朝鮮経済の慣用句は、現在の北朝鮮には当てはまらないということだ。

一方で、これは経済や民生全般が改善したのではなく、平壌など一部地域と特権層のみに行われる「ショーウィンドウ」的効果に過ぎないという反論もある。特権層のためだけの体制運営をしていると、平等を強調する社会主義体制である北朝鮮が「1％（の特権層だけの）共和国」となってしまうのではないかと言うのだ。いわば、等しく貧しい体制の崩壊だ。

北朝鮮の地方では、平壌ほどの恩恵もなく、食糧難も続いているという。ただ、食糧事情については、国際機関や支援団体によって推定値がバラバラであり、必ずしも食糧難だと断定するのは難しい。

5年目の金正恩政権が抱えるジレンマ

政権5年目を迎える金第1書記。4年間の試行錯誤を基に、新たな長期ビジョンを提示し、住民からの支持を強化すべき時期に着ている。だからこそ、国民が肌で実感できる政策や実績が切実になってくる。だが、国内外の状況は厳しいままだ。中でも、核問題は北朝鮮経済にとってアキレス腱となる。統一研究院のパク・ヒョンジュン先任研究委員は「北朝鮮にとって最も重要な経済改革は、周辺国との緊張緩和だ」と指摘する。

これを解決しなくては、北朝鮮経済が安定的な成長を遂げ、民生経済の改善は不可能ということだ。軍事費を減らし、外部からの資本や技術を確保するためには、非核化の道に戻るべきだ。それには、経済と核開発の並進路線を全面的に修正することが必要だ。金第1書記が経済と核を両手で握ったままでは身動きができないというジレンマにどのように対処するか、2016年には特に注目すべきだ。

（韓国『中央日報エコノミスト』2016年1月4日号）