慰安婦問題､｢最終的解決｣に残る多くの疑問 ｢不可逆的｣という約束は守られるのか

韓国メディアの報道によると、慰安婦問題に対する日本政府の責任を明記すること、安倍首相が内閣総理大臣の資格で謝罪・反省を表明すること、また日本政府の予算を投入して支援に充てることを韓国政府が要求し、出してきた場合は評価するという方針だったという。

また、日本側がこれまで強く要求してきたソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去について、尹外相は「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決されるよう努力する」と述べるに留まっている。

日韓両政府は今回の合意で、「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。今回の合意により、本当に最終解決となるのだろうか。

予想される元慰安婦や支援団体の反発

元慰安婦の反応はさまざまなようだ(写真：REUTERS/Hong Ki-won/Yonhap）

現在、韓国で生活する元慰安婦の女性は46人。韓国メディアによると、今回の合意内容を聞いた元慰安婦からは「反対」「政府の意志を考えて受け入れる」など、相反する反応が出ているという。

だが、これまでの経緯を考えると、「韓国最大の圧力団体」とまで言われる韓国挺身隊問題対策協議会など市民団体を中心に反発が予想される。日本政府の法的責任をあくまでも追及していたことから、今回の内容では当然、反発が予想される。

さらに、日本大使館前の慰安婦像を撤去・移転するとなった場合、彼らを中心に韓国社会の反発が高まるのは当然で、尹外相がいう「努力」が、実際にどの程度の努力であり、それが日本側との合意内容に沿うものになるかはまったく想像が付かない。