日本政府､バングラデシュ人22人を強制送還 富士重系列で働いていた難民申請者も
［東京／ダッカ 10日 ロイター］ - 法務省入国管理局は11月25日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で祖国に強制送還した。その中に、ロイターが7月に報道したスペシャルリポートの中で取り上げた、富士重工業<7270.T>系列メーカーで働いていた難民申請者のアブ・サイド・シェク氏も含まれており、現在同氏は、ダッカで家族と離れ、再逮捕の可能性に脅えながら生活していることが、ロイターの取材でわかった。
同氏は2003年に来日。難民認定申請をしたが不認定とされ、収容所から仮放免されている間、自動車の内装パーツの塗装作業に従事していた。仮放免中の労働は許可されていない。
その後は失職していたものの、2015年11月20日、仮放免を更新する手続きに行った東京入国管理局で拘束され、収容所に入れられた。24日に、難民不認定の判断に対する異議申し立てが却下されたことを知らされ、その翌日に強制送還された。
ダッカでの裁判の資料によると、同氏はバングラデシュで、当時の野党アワミ連盟の支持者として対政府抗議活動に参加し、2002年に起こった爆発事件に関係したとして訴追された。
バングラデシュでは、現在与党となっているアワミ連盟と、バングラデシュ民族主義党（BNP）の間で、政権をめぐり激しい対立が続いている。シェク氏への訴追は取り下げられているものの、本人が裁判所に行って判決を受けていないため、逮捕される可能性があるという。アワミ連盟は、シェク氏が党員だったことを認めている。
ロイターの電話取材に対し、同氏は4日、「家族と一緒にいることができない。再逮捕されることを恐れている」と話した。
法務省によるチャーター機での一斉送還は、2013年7月のフィリピン人74人、12月のタイ人46人、14年12月のスリランカ人26人・ベトナム人6人、に続き4回目。
2014年に日本政府は5500人超を送還した。その中にはシェク氏のように難民申請で不認定となった人も多く含まれているとみられる。
日本カトリック難民移住移動者委員会など4団体は4日、25日の強制送還に対し、「人権人道上の問題がある」として、抗議声明を発表した。声明では「今回の送還者のなかには、日本での長期滞在者、難民申請が認定されなかった庇護希望者などが含まれていた」とし「様々な理由で日本での滞在の継続を望む非正規滞在者に対して、合法化によって日本社会の一員として参加する機会を与えることは、多大な税金をかけて送還するよりも日本にとって望ましいはず」と指摘している。
(Thomas Wilson、Serajul Quadir、宮崎亜巳)
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