パナホームのスマートシティ戦略が始動、2015年度分譲事業の総連結売り上げは今期比2倍強の1000億円が目標

パナホームの分譲事業の核となるスマートシティ戦略が始動した。大阪府堺市の南海電鉄高野線初芝駅近くに、太陽光発電などを備えた次世代省エネ、環境配慮型住宅「スマートハウス」計58区画からなる街区「スマートシティ堺・初芝」を第1弾として開発。第1期分譲区画は4月から入居を開始している。野村不動産との共同事業分を合わせると、総区画数は107で事業規模は約30億円となる（上写真）。

堺・初芝では、断熱・機密性能や風通し、地熱活用など建物性能の向上に加え、太陽光発電と家庭用燃料電池エネファームの搭載、家まるごとのLED化などの仕様で、1990年代の省エネ住宅に比べて電気料金とガス料金を合わせて年間約31万円の節約ができるという。

またスマートシティとしても、「街全体でネットゼロエネルギーと、全戸CO2排出量ゼロを実現する実売分譲地は関西では初めて」（パナホーム）。各住居が太陽光発電の売電収入の一部を拠出することで植栽維持管理や警備会社によるセキュリティを充実させるなど、タウンマネジメントにも工夫がみられる。

ITなどの先端技術を用いてエネルギーやインフラなどの最適化、利便性向上を図るスマートシティは、今後の成長分野として有望視されており、政府や自治体が実証実験に乗り出すケースも目立つ。パナソニックグループも、パナホームの親会社であるパナソニックが2011年5月、神奈川県藤沢市やパートナー企業とともに環境配慮型街づくり共同事業「Fujisawaサステナブル・スマートタウン」（「FujisawaSST」）構想を発表している。