パナホームのスマートシティ戦略が始動、2015年度分譲事業の総連結売り上げは今期比2倍強の1000億円が目標

パナホームは、グループの住宅企業として、FujisawaSSTの街づくりのコンセプト策定や基盤整備、分譲住宅事業に参画し、13年度の街びらきに向けて取り組んでいる。また今後50～100戸の大規模戸建て分譲団地は、すべて「スマートシティ」の名称で展開していく方針だ。パナホームとしては、スマートシティ事業を成長エンジンとして、関連企業も含めた分譲事業の総連結売り上げを15年度には、今期の2倍強となる1000億円まで引き上げる目標を立てている。

堺・初芝では、販売を開始した区画はすぐにほぼ完売となるなど立ち上がりは順調のようだ。堺・初芝に続いて兵庫県芦屋市では、総区画数109区画、事業規模70億円の「スマートシティ潮芦屋」が7月から正式販売を開始した。大手ハウスメーカーを中心にスマートハウス、スマートシティの開発競争が加速する中、分譲事業で1000億円という15年度目標に向けて、まずは今期の2案件が試金石となりそうだ。

スマートシティ潮芦屋予定地

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（水落隆博　＝東洋経済オンライン）