アコーディアの支援する太平洋クラブが民事再生計画案提出。が、反対する会員らと“委任状争奪戦”の様相も

株主総会における大株主との委任状争奪戦（プロクシーファイト）を何とか乗り切ったアコーディア・ゴルフ。総会翌週の７月２日、かねてよりスポンサーに名乗りを上げていた太平洋クラブが、民事再生手続きの「再生計画案」について、当初予定から２カ月遅れで、ようやく東京地方裁判所への提出にこぎ着けた。

太平洋クラブは、今年で４０回を数える「三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ」（国内男子プロゴルフトーナメント）の舞台である御殿場コースをはじめ、１７コースを保有するゴルフ場運営の名門。だが、１月２３日に東京地裁に民事再生手続開始の申し立てを行い事実上倒産、同時にアコーディアがスポンサー契約を締結し、太平洋クラブの支援に乗り出していた。

当初は４月２７日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だったものの、支援するアコーディアの側で４月１７日に前社長のコンプライアンス問題が発覚。それに影響されてかどうかは不明ながら、太平洋クラブの再生計画案提出も７月２日の期限に後ろ倒しされていた。

今回、太平洋クラブが提出した計画案の内容は、１万４０００人近くに上る預託金付会員（正会員）に対し、一律７％の弁済率で一括弁済するというもの。弁済の資金については、アコーディアが拠出するスポンサー資金の一部から、太平洋クラブが運営を継続するための運転資金と、金融債権者である太平洋ホールディングス合同会社（東急不動産、大和証券グループなどが出資）に支払われる担保権評価相当額を控除した金額が充てられる、としている。

そもそも太平洋クラブのスポンサー探しは、昨年８月以来、国内外の９０社を対象に入札を実施。最終的にアコーディアが２００億円台後半ともささやかれる入札金額でスポンサーに選ばれていた。ただ、太平洋クラブの会員に対する預託金債務６８０億円に対し、弁済率７％だと会員に戻る弁済額は総額で５０億円足らず。しかも、会員資格を継続する場合は、「現在は免除している年会費を、１～２年後からしかるべき額いただく」と太平洋クラブの桐明幸弘社長（写真）は表明している。