義務化された「ストレスチェック」とは何か?

50人以上の事業所は実施、制度には不備も

今回、事業者にはストレスチェックの実施が義務づけられたが、労働者に受検の義務はなく、全員が受けるとは限らない。回答内容は本人の同意なしに事業者に伝わることはないが、面接指導を受けるには、本人から事業者に申し出る必要がある。

高ストレス者であることを事業者に知られるとなれば、面接の申し出をためらう人も出てくるだろう。メンタルヘルス不調者問題に詳しい峰隆之弁護士は、「ストレスチェックはセルフケアの制度。ストレスを抱え込むタイプの人を救い出すものではない」と指摘している。

関連ビジネスも勃興

一方、以前から独自に従業員のストレスを診断し、職場環境の改善につなげている企業もある。帝人は2003年から毎年、職場ごとのストレスを調査。高リスクと判定された職場には、同僚によるサポートを増やすなどの具体的な目標を設定し、リスクを減らすことができたという。ストレスチェック制度も活用次第では、有効に機能する可能性を示唆する一例といえよう。

制度開始をビジネスチャンスととらえる企業も動きだしている。東京海上日動火災保険は、ある特約をセットした傷害保険などの加入企業を対象に、無料でストレスチェックからデータ保存までを請け負う。ほかにも職場への音楽配信、リラクゼーション機器の販売など、関連ビジネスが盛り上がりつつある。

国としては所期の目的を達成するために、認知度や制度上の不備を是正していく必要がありそうだ。

「週刊東洋経済」2015年12月5日号<11月30日発売>「核心リポート06」を転載)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT