4/1｢自転車に青切符｣が導入された背景は何か？ 道交法改正で自転車に関する取り締まりが厳格化

自転車運転講習制度についても「14歳以上」と規定するが、これは通行区分違反や信号無視など、16種別の交通違反で「3年以内に2回以上」反復して検挙、または交通事故を起こした場合、都道府県公安委員会から受講が命ぜられるものだ。

そのほか、自転車の交通違反が自動車の運転免許に影響を及ぼすこともある。青切符によって運転免許の点数が付くことはない。だが、赤切符による刑事手続の対象となった場合は、運転免許停止になることがある。

自転車も「車両」であり自動車と同様に交通違反がある（写真：heisj / PIXTA）

例えば、自転車によるひき逃げ事故や、死亡事故等の重大な交通事故を起こした場合、酒酔い運転・酒気帯び運転など、特に悪質で危険な違反をした場合、都道府県公安委員会が6カ月を超えない範囲内で、運転免許停止処分を下すことがある。

青切符導入でなにが課題となるのか？

ここまでの話をまとめると、自転車運転者への青切符導入は、交通事故の抑止と、交通違反に関する行政側の実務の効果を上げることが主な目的であることがわかる。

ただし、現実社会を見てみると、自転車運転者による交通違反行為は極めて多く、それらすべてに対して警察官が現場で「指導警告」や青切符による取り締りを行うことは難しいだろう。

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「なぜ私だけが青切符で、いまそこで同じような交通違反をしている人は見逃されているのか」という指摘が出てくることも十分に考えられる。

まずは、青切符導入により自転車に係る交通事故がどの程度減少するのか。また自転車利用におけるマナー向上を地域の人々がどの程度、実感できるのかといった効果測定の結果報告を待ちたい。