4/1｢自転車に青切符｣が導入された背景は何か？ 道交法改正で自転車に関する取り締まりが厳格化

自転車への青切符導入を不安視する向きも多いが果たして（写真：hiroyoshi / PIXTA）

「免許はなくてもドライバー」

警察庁と都道府県警察が作成した、2026年4月1日から適用される自転車の青切符に関する広報資料での記載だ。

そう言われても、ピンとこない人も多いだろう。

道路交通法の一部改正により、4月1日から自転車に乗る16歳以上の人に対して交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入された。

例えば、自転車に乗りながら携帯電話を保持して使用すると1万2000円、また信号無視では6000円の反則金を支払う。

国はなぜこのタイミングで、こうした法改正を行ったのか。

課題は大きく3つある

警察庁は23年8月から24年1月にかけて「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会」を合計5回開催し、報告書をまとめている。この中で、自転車への青切符導入が議論された。

自転車に係る交通安全教育の充実化に向けた行程イメージとして「26年度からの実施」が示されており、青切符導入時期についてもこのイメージに沿った形になったと言えるだろう。

また、25年9月には警察庁は、青切符導入を踏まえた「自転車ルールブック」を公開している。

それによれば、自転車関連事故件数は過去20年間で半数以下に減り、24年度では6万7531件となったという。これは対自動車事故が減少したためで、自動車の予防安全技術の発達の効果も大きいと考えられるが、その一方で対歩行者事故は増加傾向にある。

自転車と自動車、自転車と歩行者事故件数の推移（警視庁交通局「自転車ルールブック」より）

前述の有識者検討会では、良好な自転車交通秩序を実現するために「課題は大きく3つある」とした。

1つ目は、交通安全教育のあり方だ。

運転免許が必要な自動車やバイク（自動2輪車）等と違い、自転車は体系的かつ恒常的に交通安全教育を受けることが義務付けられていない。