米最高裁はトランプ関税の効力を認めず､還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドルに

今回の判断を受け､米国の平均実効関税率は現状より半分余り低くなる可能性がある。ブルームバーグ･エコノミクスはトランプ氏に不利な判断が下された場合､同税率は13.6%から6.5%に低下し､昨年3月以来の低水準になるとの予測を示していた。

税還付手続きでは混乱も

最高裁は多数意見で､IEEPAは関税導入を認めた法律ではないと表明。同法は国家安全保障や外交政策､経済上の緊急事態に対処するための幅広い権限を大統領に与えているが､関税や税については明示していないと指摘した。

最高裁のロバーツ長官は｢議会が関税を課す権限を付与する場合は､明確かつ慎重な制約の下で行う｣とし､｢今回はそのいずれも満たしていない｣と多数意見に記した。

多数派にはロバーツ長官と3人のリベラル派判事のほか､トランプ氏が指名したゴーサッチ判事とバレット判事も加わった。一方､カバノー､トーマス､アリート各判事は無効との判断に反対した。

カバノー判事は税還付手続きについて､｢口頭弁論でも認められた通り『混乱』を招く公算が大きい｣と表明した。

著者：Greg Stohr

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