米最高裁はトランプ関税の効力を認めず､還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドルに

（写真：ブルームバーグ）

米連邦最高裁は20日､トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下した。トランプ氏にとっては看板政策の根拠が否定された形で､政権復帰後､最大の法的敗北となった。

判決は6対3

最高裁は､トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国･地域に関税を課したことや､合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると判断した。判決は6対3だった。

輸入業者がどの程度の税還付を受けられるかについては判断を示さず､下級審に委ねた。還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドル（約26兆3000億円）に上り､これらの関税に伴う歳入の半分余りとなり得る。

ホワイトハウスはこれまでに､最高裁がIEEPAに基づく関税措置を認めなかった場合は､速やかに他の法的手段に置き換えると表明している。ただ､その場合は手続きがより煩雑になる､あるいは適用範囲が狭まることが予想される。

トランプ氏は最高裁の判断について｢恥ずべきことだ｣と述べた。CNNの記者がXに投稿した。ホワイトハウスで開かれた朝食会で発言し､代替策はあるとも語ったという。

最高裁判断が伝わった後､米株式相場は上昇。一方､米国債相場は税収が失われる可能性が意識されて下落（利回り上昇）に転じた。

ドル指数は下落。他国･地域にとっては圧力が和らぐとの見方が背景にある。ドルは対円で下げに転じ､一時154円70銭台まで売られた。