工事はなぜ止めるのが難しいのか？　メガソーラー問題で浮かび上がった｢林地開発許可｣の盲点

2025年秋、著名人によるSNS発信などがきっかけになり、メガソーラーによる自然環境の破壊や地域住民との紛争が社会問題化。政府は12月、メガソーラーに関する対策パッケージを打ち出し、林地開発許可制度の見直しも盛り込まれた。

着手されないままの開発案件にどう対応するか

これを受けて林野庁は1月、「大規模太陽光発電に係る林地開発許可基準等に関する検討会」を設け、2月9日に報告（中間とりまとめ案）を示した。

検討会では、許可が出た後に長期間にわたって着手されないままの開発案件にどう対応するか、という問題も取り上げられた。千葉県鴨川市のメガソーラーのように、長い時間を経て再び動き出した開発案件では、許可が出た後に許可基準が見直されているのに新基準が適用されない。

報告（中間とりまとめ案）はこの点について、「都道府県が事業者に対し、新基準にあった計画へと事業計画を見直すよう、行政指導を行うことが適当である」としている。今後、林野庁は検討会の各委員の意見を踏まえて正式な報告を公表し、3月中にも都道府県への通知の改正などの手続きを行う予定だ。