｢自分に酔ってる｣｢曲解だ｣と批判も…自民圧勝の裏で《#ママ戦争止めてくるわ》大拡散の"正体"　世の中を動かす力となったのか？

日本ではこうした活動は盛んではないように思われているが、実際はそうでもない。

2019年には「#MeToo」をもじった「#KuToo」運動が起きている。これは、日本の職場で女性がハイヒールおよびパンプスの着用を義務づけられていることに抗議する社会運動だが、同年のユーキャン新語・流行語大賞トップ10に選出されるほど話題になった。

世論を変えるまでに至ったかはわからないが、議論を喚起し、多くの賛同を集めることには成功したと言えるだろう。

より政治的な活動としては、20年の「#検察庁法改正案に抗議します」がある。この運動は、一般市民だけでなく、俳優や漫画家などにも広がり数日で数百万件の投稿がなされた。

テレビニュースや新聞でも伝えられ、SNSを超えて大きな広がりを見せた。結果的に本法案は、通常国会での成立が見送られ、最終的に廃案となっている。

過去の事例を見ても、ハッシュタグ運動は大きな効果を及ぼす可能性があることは理解できるだろう。

「保育園落ちた死ね」との類似性

ただし、「#ママ戦争止めてくるわ」がこれまで挙げてきたものと同様のハッシュタグ運動と見てよいかは議論がわかれるところだと思う。

本投稿は市民運動を目的としたものではなく、個人の投稿が広がって最終的に市民運動のような動きになった事例だ。

類似したものとしては、「保育園落ちた日本死ね」がある。

これは、子どもが保育園に入れなかった母親のブログ投稿のタイトルだが、待機児童問題を喚起する運動へと広がっていき、山尾志桜里衆議院議員（当時）が国会で取り上げるに至っている。