自民党が圧勝､単独で衆議院定数465議席の3分の2に当たる310議席以上を確保へ

Photographer: Fred Mery/Bloomberg

市場関係者も衆院選の結果を注視していた。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは､選挙期間中の情勢調査と比べると与党の獲得議席が上振れていると指摘。週明けの市場の反応は｢高市トレード｣（株高･金利カーブのスティープ化･円安）になるとの見方を示した。

一方､債券市場では与党が大勝すれば財政拡張しないという見方が強く､反応はぶれそうだと述べた。

消費税減税については､不透明な状況が少なくとも今年の秋ごろまで続くだろうと見ている。12月の与党税制大綱とりまとめまで議論し､実施は早くても来年度になるのではと予想した。市場は国民会議で議論や27年度予算編成に向けた動きを見ながら､財政への警戒感が残るだろうと述べた。

9日午前8時20分時点の円相場はドルに対し157円台後半で推移。衆院選で大勝した高市首相の求心力が高まることで､積極財政による財政悪化が進むとの懸念から円売りがやや優勢となっている。

ブルームバーグ･エコノミクスの見方

｢安定した､景気刺激的な政策を志向する政権が続くとの見方から､週初は株高､金利上昇､円安といったリスク選好の展開が予想される。われわれは基本シナリオとして､日本銀行に対し急速な金融引き締めを避けるよう求める圧力が強まるとみている。こうした思惑が円の重しとなり得る｣

木村太郎シニアエコノミスト

高市首相は8日夜､テレビ東京の番組で､金融市場に対しては､｢責任ある積極財政｣の｢責任ある｣という部分が正しく理解されることが大変大事だと指摘。その上で､｢あくまでも財政の持続可能性､ここは大切にしながら必要な投資は行っていく｣とした。

真冬の選挙

今回は36年ぶりの真冬の衆院選となった。気象庁によると､北日本から西日本にかけ日本海側を中心に､急激に積雪が多くなった。関東甲信地方でも広い範囲で雪が降り､山沿いや山地を中心に平地でも大雪となった。東京都心でも約5センチ積もった。

総務省が発表した8日午後7時30分現在の投票率は全国平均で約28%と前回2024年の31.49%を下回った。一方､7日まで行われた期日前投票では有権者の約26%に当たる2700万人超が投票を済ませた。 

前回の最終的な投票率は小選挙区で53.85%と5回連続で50%台にとどまった。旧民主党が政権を獲得した09年は69.28%だった。 

著者：照喜納明美

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