中国人留学生激減か…8割が学生募集に打撃､早稲田大学の｢留学生モデル｣は限界？"日中緊張"が大学現場を襲う

少子化で日本人学生の進学が減る中、母国の過酷な学歴競争を逃れ、日本の名門大学の学位を求める中国人学生たちが定員を埋めている。

地方私大を卒業した留学生が、いわゆる「学歴ロンダリング」として上位大学の大学院を目指すルートも確立されている。関西のある私立大学教授は「ゼミの8割が中国人というケースも珍しくない。彼らの向学心は凄まじいが、多様性の担保という本来の目的が、数合わせの論理にのみ込まれている」と話す。

一方で、中国からの留学生比率が高まりすぎると、多様性を重視する層が距離を置く「特定国への過度な集中」への懸念といった課題も見え始めている。

筆者が複数の大学関係者を取材したところでは、昨今の日中間の緊張を受け、すでに「留学生施策の見直し」に動く大学が増える傾向にあった（独自調査参照）。

特定の国に過度に依存した施策は、政治や外交の影響を受けやすく、大学経営や日本経済にとって大きなリスクを孕む。今回の事態は、特定の国に偏らないポートフォリオへと転換するための好機と捉えるべきではないだろうか。

米国のビザ発給厳格化で、日本が再評価

減少が叫ばれる一方で、新たな動きもある。なお、中国人の最上位層が第一に目指す留学先は、本来アメリカである。

北京大学や清華大学といった国内の最難関重点大学と並行し、アイビーリーグへの合格を目論む層だ。日中関係が緊張する前は、こうした優秀層にとって日本は必ずしも優先順位が高い選択肢ではなかった。