中国人留学生激減か…8割が学生募集に打撃､早稲田大学の｢留学生モデル｣は限界？"日中緊張"が大学現場を襲う

昨今、日中関係の緊張が高まっている。現在、文部科学省によれば、日本における外国人留学生33万6708人のうち、中国からの留学生は12万3485人と、全体の36.7％を占めるダントツの1位だ。

中国人留学生は、とりわけ地方や都市部の私立小規模大学にとって「経営の安全弁」として機能してきた側面がある。

それだけに、日中関係に緊張が走るたびに大学現場には動揺が広がってきた。仮に学生募集面で多大な影響が出た場合、大学の統廃合や撤退といった決断を迫られる大学が出てくる可能性も否定できない。

今のところ、大学関係者の多くは、日中間の緊張では、大学経営や学生募集といった教育業界内部に限られると見ている。

日中関係の緊張で8割が「学生募集に打撃」

そこで筆者は、日中関係の緊張が次年度の中国人留学生募集に与える影響について、緊急の聞き取り調査を行った。

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調査の結果、日中関係の緊張が次年度の中国人留学生募集に「減少」という形で影響すると答えた関係者は約8割に上った。さらに80%が学生募集において「打撃だ」と回答。

これは主に中国人留学生への依存度が高い小規模大学であり、依存度が深刻なほど危機感が強い傾向が見られた。