格安スマホの限界を越える── mineoが音声フルMVNOと法人共創で500億円を狙う戦略転換

MVNO Operation Kitは、通信回線に加えて、商品設計を行う機能、顧客管理や課金を行うバックオフィス機能を提供する。事業立ち上げの伴走支援も行う。松田氏は「初期投資を桁違いに抑えられる」と説明した。

導入を検討している企業として、放送通信業界向け広告を手がける日宣、総合ICTサービスの富士ソフト、監視カメラシステムのジャパン・セキュリティシステムなど5社を紹介した。日宣はファンコミュニティとモバイル通信を組み合わせた新サービスを検討しているという。

MVNO Operation Kit導入を検討する企業一覧。日宣、ALL CONNECT、富士ソフトなど5社（筆者撮影）

既存ユーザーはどうなるのか

気になるのは、現在mineoを利用している137万人の個人ユーザーへの影響だろう。

松田氏によると、既存の料金プラン「マイピタ」や「マイそく」は当面継続する。音声フルMVNOによる新サービスと、従来のサービスが併存する形だ。

「フルMVNOで魅力あるサービスを作り、乗り換えていただく方が増えればいい。いずれは1つになっていくと思うが、数年レベルでなくなることはない」と松田氏は述べた。

個人向け「mineo」と法人向け「mineo BiZ」の2ブランド体制（筆者撮影）

新サービスの具体的な内容はまだ明らかにされていない。松田氏は「ギガ数ではなく速度で測るなど、今までとは違う軸のサービスを作りたい」と意欲を見せた。mineoがこれまで培ってきた「ユーザーと共に創る」姿勢を、新しい設備基盤でどう発展させるのか。2027年度下期のサービス開始が注目される。

発表会後のフォトセッションに応じる松本氏（左）と松田氏（筆者撮影）

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