中国シャオミのEVで新たに2件の車両火災。責任の所在不明でも株価は一段安､4カ月で｢11兆円｣の時価総額消失

シャオミの車両はこれまでも複数の衝突火災が発生しており、25年には3件の衝突火災が報告されている。同年3月29日、安徽省銅陵市の高速道路で起きた事故では、シャオミSU7が衝突事故に巻き込まれた。車両はその後炎上し、乗員3名全員が死亡した。事故は高速道路で発生し、衝突のわずか数秒前まで車両は自動運転モードに入っていた。

今年1月3日にSNS上で公開された新年動画に出演し、シャオミ製EVの安全性を強調する雷軍CEO（中央、雷軍氏のウェイボーへの投稿動画より）

4月の事故は電動二輪車との衝突後にEVのリチウム電池が著しく変形しており、衝突のショックで発火したとみられる。10月の四川省成都市での事故では死亡した一方の車の運転手は飲酒運転の疑いがあったという。

EV火災時などの安全基準策定へ

こうした事故によりシャオミの株価は25年7月から下落に転じていたが、シャオミ製のEVに欠陥があったとはまだ断定されていない。車両火災の原因は複雑で、電池セルの品質、バッテリー管理システム（BMS）、モジュール保護が重要な影響を与える。

中国におけるEVやプラグインハイブリッド車などの事故では、火災発生時の救助の遅れや、内蔵式の手動ドア開閉装置がスムーズに出てこないといった問題が繰り返し指摘されており、関係当局は一連の安全基準の策定に着手している。

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事故にもかかわらずシャオミ製EVの売れ行きは好調だ。25年の販売目標は当初30万台に設定されていたが、その後35万台に上方修正され、最終的な実績は41万台を超えたもようだ。

販売好調を受け、26年1月3日夜、雷軍氏は新年のライブ配信で、シャオミの26年の販売目標を55万台と発表した。しかし、自動車購入税の補助金は26年から半減される。これをにらんで25年10月24日、同社は納車が年を越す場合の購入者に対する自動車購入税差額補填策を発表している。

この計画では、11月30日までに発注した自動車オーナーは、最大1万5000元（約34万円）までの額の補填を受けることができる。

（財新記者：顧昭瑋）
※中国語原文の配信は1月20日