高市首相の解散･総選挙戦略はリスクの高い賭け､選挙協力パートナーがなければ自民党に逆風となる可能性

（写真：ブルームバーグ）

高市早苗首相は､高水準の内閣支持率を追い風に総選挙で勝利し､政治基盤の強化を図ろうとしている。だが､与党の集票を支える選挙協力パートナーを欠けば､想定以上にリスクの高い賭けとなる可能性がある。

維新との選挙協力なし

早期の解散･総選挙は､経済･安全保障分野で日本の存在感を再び高めようとする高市氏にとって衆議院で安定多数を回復し､長期政権を担えることを示す絶好の機会になり得る。世論調査では､ここ10年余りで最も高い水準の支持率を維持しており､こうした見方を裏付けている。

総選挙で勝利を収めれば､春に予定されるトランプ米大統領との次回会談に向けて力強い指導者像を印象づけることができるだろう。台湾有事に関する高市氏の発言を巡り中国が対応を見直すきっかけとなることもあり得る。

高市氏は14日､23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19日に首相が説明する。今回の総選挙は､自民党にとって20年以上ぶりの､長年連立を組んでいた公明党抜きで臨む選挙となる。

日本維新の会の吉村洋文代表は14日､首相との会談後､｢『ともに戦いましょう』と話した｣と述べ､選挙区調整はしない考えを示した。一方で､自民党の鈴木俊一幹事長は､維新との選挙協力は｢基本的にしない｣と明言した。