高市首相が見定める2026年政局｢解散｣の"ベスト解"､永田町で噂が広がる《3つの総選挙シナリオ》

となると、「解散しないまま27年に入ってしまえば、総裁選直前の解散しかなくなるので、やはり今年中に勝負するしかない」（政治ジャーナリスト）ということになる。

高市首相は昨年12月17日の臨時国会閉幕を受けた記者会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えており、解散について考えている暇がございません」と早期解散を否定した。この発言について、政権内部では「一時浮上した通常国会冒頭での解散はなくなり、通常国会での解散にも慎重姿勢を示した」という受け止めが大勢だ。

これに関連して、高市首相の最側近でもある自民党の古屋圭司選対委員長は昨年12月21日の地方講演で、衆院解散の時期について、高市首相が重視する政策を通常国会で実現して評価を受けたうえで「最も良いタイミングで打って出る」と26年秋解散の可能性を示唆した。

「これから半年」が高市首相の正念場に

一方、非自民政権の樹立に執念を燃やす立憲民主党の野田佳彦代表は年明け1月4日、三重県伊勢市での記者会見で、想定される解散時期について「いつあってもおかしくない。年内の可能性が濃いのではないか」と指摘。①予算案成立後の春頃、②通常国会会期末、③秋に召集される臨時国会冒頭という3つの可能性を列挙した。

これに対し、高市首相は仕事始めの1月5日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で早期解散の可能性を問われると、「とにかく、目の前の課題に懸命に取り組んでいく」とだけ答え、踏み込んだ言及を避けた。

ベネズエラへの軍事作戦について説明するトランプ大統領（写真：ブルームバーグ）

この年頭会見では、約20分間の冒頭発言で、2カ月半余りの政権運営について詳しく説明する一方、“盟友”トランプ大統領によるベネズエラへの軍事侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拘束については一切の言及を避け、質疑の中でも慎重に秘書官が作成したとみられる答弁メモを読むことに終始した。

こうした高市首相の対応について、永田町関係者の間では「政策実現による成果をアピールする一方、都合の悪いことは聞かれてもはぐらかすのがこれまでの高市流だが、23日召集予定の通常国会での野党の追及をかわし切れるかは疑問」との声も多い。「高支持率がいつまで続くかも含め、これから半年が高市首相の正念場」（自民党長老）となりそうだ。

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