高市首相が見定める2026年政局｢解散｣の"ベスト解"､永田町で噂が広がる《3つの総選挙シナリオ》

そもそも、高市内閣の高支持率に比べて自民党の政党支持率は微増にとどまる。永田町の“選挙のプロ”の間でも「解散による自民党の大幅議席増は望み薄」との見方が少なくない。だからこそ、高市首相も周辺には「解散は年末以降」と漏らしているとされる。

その中で、当面の政権運営のカギとなるのが日米関係だ。高市首相はアメリカのドナルド・トランプ大統領との親密な関係を国際社会にアピールするため、3月末に初訪米し、日米首脳会談で改めて両国の“黄金時代”を確認したい考えだ。

昨年10月の日米首脳会談では親密ムードが全開だった（写真：ブルームバーグ）

ただ、トランプ大統領は4月初旬にも訪中して習近平国家主席と会談、米中友好関係の再構築で合意を取り付けたい考えとされる。このため、さらなる日中関係の深刻化については、トランプ大統領と高市首相との立場の違いが鮮明になる可能性も少なくない。その場合「米中接近で日本が孤立する」（外務省幹部）ことで、中国側による高市首相への“外交的圧力”が拡大することは必至だ。

その一方で、「中国の強硬姿勢が高市内閣の支持率アップにつながっている」（政治ジャーナリスト）ことも事実。高市首相と習近平主席が真正面で対峙する構図に、政界の保守派だけでなく、多くの国民が「高市さんがんばれ」と声援を送っており、「いわゆる“親中派”の不安はかき消されている」（同）のが実情だ。

衆院選“完勝”で総裁再選が「ベストシナリオ」だが…

そうした政治状況が「解散の有無も含めた今年の政局展開のカギとなる」（自民党幹部）ことは間違いない。そもそも、高市首相にとって「今年は長期政権への足場を築く1年」（側近）。だからこそ、「絶対に勝てるタイミングでの衆院解散断行」が最重要課題となる。

今後の政治日程を見ると、高市首相の自民党総裁としての任期は27年9月まで。したがって、長期政権実現のためにはこの任期満了総裁選での再選が「絶対条件」となる。だからこそ、「それまでに衆院選を実施し、自民党による単独過半数確保という“完勝”を果たすことがベストシナリオ」（官邸筋）という声が出る。

ただ、27年春には統一地方選が実施される。自民党も含めた与野各党にとって地方政治での足場を固める重要な選挙戦であり、「その前後に衆院選を設定するのはありえない」（自民党幹部）というのが政治的常識だ。