アメリカによるベネズエラ攻撃は台湾や南シナ海を自国領土と主張する中国にとって追い風に､では早期の台湾侵攻の可能性はあるか

写真はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。釜山で10月撮影（写真：ロイター）

米軍によるベネズエラ攻撃は、台湾や南シナ海を自国領土と主張する中国の立場を強化するが、中国が台湾侵攻を早めるきっかけにはならない――。複数の専門家はこうした見方をしている。

中国の習近平国家主席の台湾を巡る戦略思考や時間軸は、米国の行動よりも中国国内の情勢に影響される、というのが専門家の分析だ。

ただベネズエラのマドゥロ大統領が拘束され、トランプ米大統領がベネズエラを一定期間「運営する」方針まで示した今回の事態は中国にとって、国際社会で米国非難の声を広げて自らの存在感を高める望外のチャンスを手にしたとみられている。

さらに中国は、台湾やチベット、南シナ海、東シナ海における領有権問題で米国の批判に反論するとともに、その主張を正当化する手段として米軍のベネズエラ攻撃を利用してもおかしくない。

中国は台湾を自国の省の1つと定めており、南シナ海のほぼ全域も自国領だとしている。当然台湾や、南シナ海に面する東南アジア諸国はそうした主張を認めていない。

反撃材料

ブリュッセルに拠点を置く非政府組織（NGO）、国際危機グループのアナリスト、ウィリアム・ヤン氏は「米政府は長らく一貫して中国の行動が国際法違反だと唱えているが、今やそれは崩れつつある。中国が今後、米国に反撃するための多くの隙や安価な材料を生み出している」と指摘した。

中国政府は、米軍によるベネズエラ攻撃が国際法違反で、中南米の平和と安全を脅かすと非難。ニューヨークでの裁判に向けて拘束されているマドゥロ氏と同氏の妻の釈放を求めた。

マドゥロ氏は拘束される数時間前、首都カラカスで中国の代表団と会談しており、その様子を自身のインスタグラムに写真付きで投稿していた。

中国外務省は、代表団の現在の所在場所についてのコメント要請に回答していない。