スマホ新法施行後のiPhoneを実際に使って見えた利点とリスク──外部アプリストア解禁や決済自由化で何が便利になり、何が不安になるのか
12月18日に、通称『スマホ新法』(スマホソフトウェア競争促進法:MSCA)が施行され、それに対する対応をアップルが発表した。スマホ新法とはどういう法律で、実際に我々の生活にどのような影響があるのか、実際に開設された代替アプリストアや、Amazon Kindleで本を購入した時の画面遷移について解説する。
『スマホ新法』施行でiPhoneはどう変わる?
『スマホ新法』がいよいよ施行され、アップルもiOS 26.2でその対応を行っている。
スマホ新法は、誰が、何のために作ったのがが非常にわかりにくい法律だ。守られるはずなのはユーザーだったり、開発者だったりするはずだが、一般ユーザーからこうした法律が強い要望として可視化されていたとは言いがたいし、開発者の方に聞いてもむしろ「安全なアップルの開発環境」を望む声のほうが大きかった。施行によってむしろ安全性が低下したり、使い方に混乱が生じる可能性もある法律だから不思議だ。
特に、『代替アプリストア』や『代替決済手段』については、マルウェアや危険なアプリが紛れ込む可能性もあるし、他社がアップルやGoogleのように全アプリを詳細にチェックすることも難しいと思われるので、リスクが増す可能性がある。アップルのApp StoreやGoogle Playは、メールやXやFacebookと違って、安全性が高いという状況が整っているから、我々は安心してアプリをダウンロードできているのだ。


















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