AI相場は｢崩壊｣か｢再編｣かの｢瀬戸際｣を乗り越え､｢2026年の日経平均株価は5万9000円まで上昇｣と予測する

G20に出席した高市早苗首相。筆者は「経済対策も内需株にプラス効果がある」と分析する（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

前回の「木枯らしは吹いたがAI相場はまだ終わっていない」（11月10日配信）ではAI相場崩壊について書いたが「上昇相場は続く」としたうえで、「もし投資家が終わりを認識するとしたら、それは日経平均株価で言えば10月14日の終値4万6847円を割ったときだ」と結論づけた。

なぜ10月23日の日経平均4万8641円が重要なのか

直近（11月21日終値4万8625円）は、この10月14日の4万6847円よりも少し上にある「戦いの最前線」、10月23日の終値4万8641円をめぐっての攻防戦が続いていると言えそうだ。

この攻防戦は11月19日の4万8537円でいったん敗れた形となったが、翌20日には1286円高の4万9823円で押し戻したと思った。だが、前述のように3連休前の21日には1198円安の4万8625円と再び終値が下回るという激しい戦いとなっている。

なぜ筆者が10月23日にこだわるかというと、AI相場の主要3羽ガラスの内の2銘柄、東京エレクトロンとアドバンテストの上昇波動の重要な下値のポイント（それぞれ2万9730円と1万6465円）が同じ日でもあるからだ。もちろん、本命のソフトバンクグループは、10月29日の上場来高値2万7315円から11月21日には1万7090円まで37.4％も下がり、すでにひと相場は終わっている。

また、さらなる大本命であるアメリカのエヌビディアは圧倒的な好決算を発表、同社のジェンスン・ファンCEOは「クラウドGPUは『売り切れ状態』とコメントしたにもかかわらず、株価は下げた。

これも前回で書いた「過剰期待の剥落」の典型的なパターンで、状況は厳しい方向に向かっている。AI相場の崩壊は、「循環取引の露呈」と「過剰期待の剥落」で起こるとも書いたが、両者ともに、その可能性を高めている。