｢1ドル160円で止まるのか？｣サナエノミクスの正否を見極める"たった1つの視点"　｢電気代補助｣より｢子育て支援｣が効くワケ

それは──「お金がどこへ流れているのか？」という視点だ。

この流れを押さえるだけで、「円安」「金利上昇」「財政不安」「物価高」といったバラバラに見える現象が、1本の線で結びつく。すると見えてくるのは、政府の借金そのものではなく、「その使われ方」が為替を左右している事実である。

為替市場を動かす「実需」という力

為替市場でドルが買われる理由は、大きく2つしかない。

1つは、外国の商品を買うための「実需」としてのドル買い。もう1つは、円安に賭けたり、金利差などを狙ったりする投資（投機）だ。

たとえば、電力会社が発電用の天然ガスを輸入する際、支払いのためにドルを買う。これが典型的な“実需”であり、支払ってしまえばそのドルは戻ってこない。

一方で、投資家が円安に賭けてドルを買う“投機筋”の動きは性質が異なる。どれだけドルを買っても、利益を確定するために、いずれ必ずドルを売って円を買い戻す「逆取引」が発生する。

つまり、この手の取引は短期的な値動きは作れても、長期的な円安の押し下げ要因にはなりにくい。だからこそ、円安が続くかどうかを決める本当の力は、投機ではなく“実需のドル買い”にある。

サナエノミクスで財政支出が増えると、「借金が増えるから円が売られる」と考えて投機的な取引が増える。しかし、いずれ逆取引が発生するため、長期的な円安の要因にはならない。

為替を持続的に動かすのは、ドルを買って外国の商品を買う「実需」。片道の流れのほうである。だからこそ重要なのは、借金の額そのものではなく、財政支出によって“何を買い、どこへお金が流れるのか”という点だ。

その典型が、電気・ガス代の補助である。補助によって電気代が下がれば、気兼ねなく電気を使う人が増え、使用量は増える。その裏側で輸入エネルギーの支払いのために、黙ってドルが買われ続ける。円安圧力が増すことになる。

つまり、気づかないうちに巨額のお金が海外に流れ、円安圧力がじわじわと高まる構造が生まれる。円安が進めば、他の輸入品の価格まで押し上げ、物価全体が上昇していく。