沈む欧州経済、ギリシャはユーロ離脱も

懸念された通り、ギリシャ議会選挙では、連立政権の２大政党が惨敗した。新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）を合わせても議席の過半数に届かなかった。第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、ＥＵ（欧州連合）・ＩＭＦ（国際通貨基金）による金融支援の条件として、さきの連立政権が結んだ緊縮財政策の合意を無効とする、としている。連立協議は決裂し、6月に再選挙が行われる。

ＥＵやＥＣＢ（欧州中央銀行）の関係者、ドイツ外相らは、ギリシャが財政緊縮策を守らないとユーロ離脱もありうる、と警告する。彼らは、ＰＳＩ（債務交換による民間負担）など、大幅に譲歩したにもかかわらず、構造改革を拒否し、デモやストライキに明け暮れるギリシャ国民に業を煮やしている。が、ギリシャ国民からすれば、もはや構造改革に取り組む余裕がないということなのだろう。

南欧の債務国は今や非難の的で、緊縮財政を余儀なくされている。だが、ユーロバブルの時期には、北欧との間の経済力格差は覆い隠され、ユーロ高によって資金調達は容易となり、南欧には多額の資本が流入した。南欧の債務国の国民の目には、ドイツなどの経常黒字国が利潤を求めて貸し込んだと見えている。

バブルが崩壊して、信用力の違いが大きくクローズアップされ、ユーロが下落する中、ドイツ・北欧と南欧との経済格差は開くばかりだ。ドイツの失業率は金融危機前の７．１％から金融危機後に８％になったが、その後は一貫して下落を続け、２０１２年３月は５．６％まで低下。一方、南欧諸国の失業率は大幅に上昇。スペインは０７年５月の７．９％から１２年３月は２４．１％に悪化。ギリシャも０８年４月の７．４％から１２年１月には２１．７％に上昇しており、収束する気配がない。

ギリシャは、本来、ユーロ圏への加入資格はなかった。特段の競争力のある産業がなく、恒常的な経常赤字国だ。通常、債務危機に陥った国は、大幅な通貨の下落によって輸出競争力が回復し、徐々に債務圧縮をこなして、経済を再建していくという経路をたどる。しかし、統一通貨ユーロの下ではそれができない。