「玉木首相でも」の声、流動する政界で高市氏と玉木氏にとって「極めて重要な1週間」が始まる

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立民と国民民主の連携が不発となれば、短期的には「スーパー少数与党」となった自民と、国民民主や維新、公明などによる政策ごとの連携がメインシナリオになりそうだ。実際、公明関係者は「来年度予算編成までは我々にも関わってきた責任がある」と述べており、自民との協力に前向きな姿勢を示している。

玉木氏は13日、高市氏が診療報酬や介護報酬の積み増しを表明していた点を念頭に「全国の病院経営が厳しい。(高市氏が)そういう政策をするなら協力したい」と語った。高市氏の首相就任を想定した発言とみられる。自身が「(首相)ポストにはこだわらない」とも強調した。

高市氏が首相就任を果たし国民民主が自民に影響力を保持する状況が続けば、「責任ある積極財政」を掲げる高市氏の基本路線は維持されるとみられる。

「玉木首相でも」の声 高市氏は難しい判断に

一方、中期的な動きはさらに混迷を深める。自民内には政策ごとの連携を短期間にとどめたいとの思惑がある。昨年10月に発足した石破茂政権が政治とカネの問題に端を発して大型選挙で敗北を重ね、予算や法案成立のために野党への譲歩を重ねた結果、独自色を失うジレンマに陥った記憶があるからだ。「玉木首相でもいいから維新も巻き込んで安定政権を目指すべきだ」(参院議員)との声も少なくない。

玉木氏自身は「政策が実現したら信頼関係が醸成され、その先の連携のあり方も広がっていく」と述べる。「政策」とはガソリン暫定税率廃止と所得税非課税枠拡大を指す。まずは高市氏が実現に動くかを見定める構えだ。

自民幹部によると、高市氏はすでに自身の首相就任を見越して官房副長官ら側近の人事を進めている。ただ、首相となり野党との政策ごとの連携が進んだとしても、石破政権の二の舞と見れば党内に安定政権を求める声が高まるのは必至。首相指名に向けた対野党戦略とその後の政権運営は、いずれも高市氏にとって難しい判断の連続となりそうだ。

(鬼原民幸、竹本能文 編集:橋本浩)

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