｢玉木首相でも｣の声､流動する政界で高市氏と玉木氏にとって｢極めて重要な1週間｣が始まる

公明党が自民党との連立政権から離脱を表明し、政界の流動性が高まっている。自民の高市早苗総裁は首相就任に備え人事を進める一方、動向が注目される国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は10月14日以降、主要政党との幹事長会談を実施し、その後党首会談を目指す考えを明らかにした。7月2日、都内で代表撮影（2025年 ロイター）

公明党が自民党との連立政権から離脱を表明し、政界の流動性が高まっている。自民の高市早苗総裁は首相就任に備え人事を進める一方、動向が注目される国民民主党の玉木雄一郎代表は14日以降、主要政党との幹事長会談を実施し、その後党首会談を目指す考えを明らかにした。今週の注目点をまとめる。

立民と国民民主の連携は困難か

「今週は極めて重要な1週間だ。まずは幹事長間で協議し、政策が一致した政党と協力していく」。玉木氏は13日夜、自身のSNSでこう語った。自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会とも連携の可否について協議する考えを示したものだ。幹事長協議で政策の相違について論点を整理し、歩み寄りが可能かを判断した上で党首会談につなげる狙いだ。

現在、自民党は衆院会派で196議席しか持たず、過半数の233に遠く及ばない。比較第1党とはいえ、このまま首相指名に臨めば高市氏の選出がままならない情勢だ。

そこでポイントとなるのは、国民民主と各党との距離感だ。万が一、立民（衆院会派議席148）、維新（同35）、公明（同24）と国民民主（同27）がまとまれば、議席数は計234（立民の副議長除く）となり、数字の上では過半数に達するからだ。

とはいえ、国民民主と立民の連携は現実的ではないとの見方が大勢だ。玉木氏が協力の条件とする安全保障政策と原発を含むエネルギー政策の一致を実現する場合、立民が党内手続きを経て綱領を変更する必要も出てくる。

野田佳彦代表が週末のテレビ番組で「のりしろを持って協議に応じてほしい」と秋波を送ったのに対し、玉木氏はSNSで即座に「安保政策は1ミリの揺らぎがあってもいけない。譲る譲らないの話ではない」と反発。国民民主幹部は「例え立民と協力体制を築いてもすぐに瓦解するのは目に見えている」との姿勢を崩していない。