気象情報のウェザーニューズ､電力市場に参加する企業や電力トレーダーたちが新たな顧客層に
｢日本の電力取引を始めるなら､詳細な気象情報は不可欠だ｣。こう話すのは､シドニー在住のトレーダー､アントニー･ステイス氏だ。天候と電力市場は密接に関係しており､わずかな気象条件の変化が卸売価格に影響を与える。信頼性の高い情報を得られるかどうかは､電力トレーダーの死活問題になる。
ステイス氏は｢例えば､明日の東京で午後3時から5時までの日射量がわかれば､トレードに大きな違いが生まれる｣と説明する。
黎明期の日本
日本では16年に電力の小売りが全面自由化され､20年には欧州エネルギー取引所（EEX）が日本向けの電力先物取引を始めた。欧米に比べて発展途上とされるが､異常気象の頻発や原発再稼働の不透明さといった要因が､むしろ市場の成長を後押しする。
さらに､再生可能エネルギーの活用が徐々に広まる中､太陽光や風力などの電源が天候の影響を受けやすいことも､電力先物市場への参入を増やしている。EEXによると､日本の電力先物取引の参加者が5月に100社を突破した。
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