一歩間違えば"短命政権"に終わる可能性も… 高市政権を待ち受ける｢地雷だらけ政局｣の正体

高市氏は1961年生まれ。神戸大学を卒業した後、松下政経塾、テレビキャスターなどを経て、1993年に衆議院選挙に無所属で出馬し初当選。新進党に加わった後、自民党に移った。安倍晋三元首相に近く、第2次安倍内閣では総務相を務めた。

1995年、自民党若手議員によるライブハウス遊説に参加した際の高市氏（撮影：梅谷秀司）

高市氏は新総裁に選出された後、「（国会議員の）皆さんと力を合わせてやらなくてはいけないことがたくさんある」と呼びかけたが、自民党内の関心は党役員・閣僚人事で挙党態勢がとれるかどうかに集まっている。

幹事長には、麻生派の鈴木俊一総務会長の起用が内定。麻生太郎元首相が決選投票で高市氏を支持すると表明し、高市氏の勝利に貢献したことから、麻生氏の意向を重視したとみられる。

麻生氏は党役員・閣僚人事に影響力を見せ、石破茂政権の幹部からは「第2次麻生政権の様相だ」との反応が聞かれる（ちなみに第1次麻生政権は2009年の衆院解散・総選挙で惨敗、1年で幕を閉じ、民主党に政権を明け渡した）。

総裁選で高市氏を支援した旧安倍派の萩生田光一元政調会長らの要職起用も検討されている。「挙党態勢」ではなく麻生派・旧安倍派偏重となると、党内対立の要因となりそうだ。

連立協議を難航させる「すみ分け」議論

高市氏は公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、自公連立の継続を要請した。だが、公明党やその支持母体である創価学会の内部には、高市氏が靖国神社への参拝に積極姿勢を見せるなどのタカ派体質を警戒する声が強い。今後、連立維持に向けた話し合いを進めるが、公明党からは注文が出るだろう。

自公両党は衆参両院で少数となっているため、政権の安定のためには連立の拡大が必要だ。日本維新の会が連立協議に前向きだが、実現は容易ではない。

維新は社会保険料の削減や大阪を副首都とするための法整備などを求めているが、自民・公明両党が受け入れる見通しは立っていない。さらに難題なのが、選挙区のすみ分けだ。維新が連立に加わるなら、衆院の選挙区で自民・公明両党との候補者調整が必要となる。