自民総裁選は調和重視でも日本株動意の可能性残す､状況によっては日経平均は4万6000円の史上最高値から4万3500円の下値まで予想する声

（写真：ブルームバーグ）

自民党総裁選（4日投開票）が終盤を迎える中、日本株市場では候補者の独自色がみえにくく、結果が市場に与える影響は大きくならない、との見方が優勢になりつつある。少数与党下で調和重視の政策を進めざるを得ない現実があるからだ。

ただ一方で、動意付く可能性が消えたわけではなく、状況によっては日経平均は4万6000円の史上最高値から4万3500円の下値まで予想する声が聞かれる。

「高市期待」後退、米株高に追随できず

1日の日経平均は4日続落した。このところの軟調地合いは、期末期初の需給要因や米政府閉鎖への警戒感もあったが、高市氏への期待が後退した面もあるだろうと大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストはみている。

9月入り後、日経平均は石破茂首相の退陣表明前後から上昇基調を強めていた。高市氏への期待を織り込む「高市トレード」に加え、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの織り込みが進んだことが背景にある。

終値ベースの史上最高値をつけた25日までにS＆P500が2.2％高だったのに対し、日経平均は7.1％高とこれを上回る上昇をみせた。ところがその後は、前日までにS＆Pが1.2％高だったのに対し、日経平均は1.8％安となった。