トランプ大統領､映画･家具への新たな関税を予告､｢自国産業を支援する｣と主張

それでも今回の発言は､企業を不安にさせてきたトランプ大統領の関税政策に一層の不透明感をもたらす。ホワイトハウスは現時点で､詳細に関するコメント要請に応じていない。

トランプ氏が外国映画への関税案を最初に示唆したのは5月で､その際には米メディア大手の株価が下落。またエンターテインメント業界から強い反発を招いていた。

こうした関税がどのように機能するのか､また映画を関税徴収の対象としてどのように評価するのかは不明だ。米映画製作会社の多くはグローバルな製作体制を築いており､国内外の複数ロケ地で撮影し､編集･仕上げ作業も世界各地で行われる可能性がある。

（写真：ブルームバーグ）

トランプ氏は先週､布張り家具に30%､キッチンキャビネットや洗面化粧台に50%の関税を10月1日から発動する措置をすでに打ち出している。議会共和党は､地元の州産業を支援するために家具など主要輸入品に関税を活用するよう大統領に促してきた。

著者：Josh Wingrove

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