トランプ大統領､映画･家具への新たな関税を予告､｢自国産業を支援する｣と主張

トランプ大統領Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg

トランプ米大統領は29日､米国の映画および家具産業を支援するため､新たな関税を課すと表明した。

｢米国内で家具を生産していない国に対して大規模な関税を賦課する｣とSNSに投稿した。だが､その実効性は不透明だ。家具を製造するのは国ではなく企業であり､関税は特定の輸入品に課されるもので政府に直接かけられるわけではない。

トランプ氏は｢詳細は追って!!｣と書き込み､さらに｢中国など他国に家具産業を完全に奪われたノースカロライナ州を再び偉大にするため｣に行動すると述べた。

別の投稿では｢米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す｣との考えを改めて示した。

｢米国の映画製作ビジネスは他国に盗まれた。まるで赤ん坊からキャンディーを盗むようなものだ。弱く無能な州知事の下で､カリフォルニア州は特に大きな打撃を受けている｣と述べたが､詳細は示さなかった。

ただ､映画関税に対する金融市場の反応は薄かった。ニューヨーク時間午前9時46分時点で､ネットフリックスやワーナー･ブラザース･ディスカバリーの株価はほぼ横ばい。ウォルト･ディズニー株は1.1%上昇した。