この記述を踏まえ、当時のコラムで筆者は以下のような問題意識を示した。
為替介入を通じた円高誘導は露骨な米国債売りを促す可能性があり、G7協定にも反するが、年金運用を修正させる経路ならばそのようなデメリットは回避できる。おりしも日米関税交渉が行われる中、さまざまな可能性に思索を巡らせてしまうのは筆者だけではないだろう。「需給面での円売り超過」をメインシナリオにおける主たる材料に据える筆者にとって、今回の為替政策報告書は日銀の利上げペースへの影響もさることながら、GPIFを筆頭とする公的年金の挙動にどのように影響するかが大きなリスクとなるように感じている。
今回の声明文に記載された①にどのような意図が込められていたのか。筆者には知る由もないが、程度の差こそあれ、「日本の公的年金運用が通貨安の一因になっている可能性がある」という思惑がなければ、このような指摘が出てくる理由はない。
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